助成金

ここでは厚生労働省所管の雇用関連助成金のご案内をいたしております。

助成金とは？

① 雇用の維持・安定
② 非正規労働者の待遇改善
③ 成長分野への人材確保支援
④ 職業弱者への対応
⑤ 少子化対策　等
国の施策を推進するに当たり、その政策の促進に協力をしてくれた企業に対してのお礼の意味で支給するお金です。

 

助成金の返済は？

融資・貸付とは違い返済は一切不要です。企業活動での利益に相当しますが仮に100万円の利益（助成金）を得るには御社ではいくらの売り上げが必要でしょうか？なお、受給助成金は経理上雑収入扱いになります。

 

助成金の財源は？

事業所が払っている雇用保険料の内、事業主が労働者より多く払っている保険料がその財源で年間2000～3000億円にも及びます。したがって助成金をもらっても失業給付等にしわ寄せは行きませんし、逆にもらっていない事業所様はその分がもらっている会社に行っています。
要件を満たすようであれば、今度はもらう側になりましょう。

 

主な助成金はこちらから！

30数種類（細分化すると約60種類）の助成金がありますが、本ホームページでは「その気になれば比較的該当しやすい」「比較的高額な助成金」を紹介しています。
 

助成金可能性チェック表はこちらから！

 

受給資格・要件等

・ 対象者が雇用保険に加入していること
・ 過去に不正受給、労働保険料の未納などがないこと
・ その他、細かい要件があります。本ホームページではあえて詳細説明は避け、該当可能性等と概略の内容のご案内をさせていただいております。詳細については末尾に記載した厚生労働省のホームページをご覧いただくか、当事務所にお問い合わせください。

 

貴社提出書類

賃金台帳、出勤簿（タイムカード）その他申請のための必要書類についてはご案内の上、真正なものをご提出（基本的にコピー）いただきます。
 

助成金手続き報酬

当事務所は完全成功報酬制を取っています。（不支給の場合は着手金以外の請求は一切致しません。）
着手金（原則として）＋受給助成金額の一定割合となります。

 

初回無料相談

「あるいは・・・」「同業の仲間がもらったので」など、確認してみたいと思われる事業所様は初回、無料で相談に応じます。（顧問先様は何回でも無料です。）
 
厚生労働省助成金案内ホームページはこちらから

 

主な助成金と内容

「ご注意」

※ 要件、内容、金額等は概要および目安であり、条件によって変わります。または該当しない場合があります。詳細はお問い合わせください。
※ 実行する前に前もっての計画届が必要のものがありますのでご注意ください。
※ 助成金のために！ではなく、“良い”ことをして結果として助成金を受給できるというお考えの事業主様にご案内をしております。
※ 主として中小企業の正社員の金額です。（大企業、パートタイマー等は少なくなります。）
※ 平成24年10月現在の内容です。変更になる場合があります。

 

雇用の維持・安定

    どんなときに いくら位 種類等
① 雇用調整助成金 ・仕事がなく休ませる場合に休業手当を支払い雇用を維持
・直近3か月間の売上又は生産量が前年同月比で10％以上減少		 一人当たり休業手当の8割～9割  
② 定年引上げ等奨励金 ・定年を希望者全員または制度自体を65歳以上など 事業所全体で
10～500万円		 中小企業定年引上げ等奨励金
高年齢者職域拡大等助成金
高年齢者雇用確保充実奨励金

※平成25年3月末廃止
 
「上記助成金趣旨等」

① 賃金助成をするから解雇しないで雇用の安定を図って。（国／失業手当が出ず、所得税が入る）
専門技術者等、仕事が入ってきたときのために抱えておきたい。（会社）
② 超高齢化社会の中、少子化による生産年齢人口の減少で高齢者を経済社会に活用してほしい（国）
職種、業務によっては難しいいけど、技術承継も考え元気な高齢者をワークシェアで活用したい（会社）

 

非正規労働者の待遇改善

    どんなときに いくら位 種類等
① 均等待遇・正社員化
推進奨励金 		・パートタイムまたは有期雇用契約労働者の正社員化制度を作り実際に実行した場合 40～220万円 正社員転換制度
共通処遇制度
共通教育訓練制度
短時間制社員制度
② 派遣労働者雇用
安定化特別奨励金 		・派遣労働者を6か月を超えて受け入れていた派遣先事業所で、派遣期間終了前に期間の定めのない直接雇用した場合 100万円  

 
「上記助成金趣旨等」

① パートタイマーに代表される非正規労働者の雇用の安定を図ってほしい（国）
うちはパートさんで支えられているしモチベーションをさらに上げて業績に結び付けたい（会社）
② 雇用が不安定な派遣労働者を安定的な雇用に結び付けたい（国）
派遣受け入れ期間には法律上の制限があるが優秀なスタッフだとわかったので是非うちの会社で長く努めてほしい（会社）

 

成長分野への人材確保支援

    どんなときに いくら位 種類等
① 成長分野等人材育成支援奨励金 ・健康、環境分野及び関連するモノづくり分野の事業所
・社外又は外部講師による教育訓練、研修 		1コース一人当たり20万円×入社4年までの受講社員数の経費 研修経費のみ対象
② キャリア形成促進助成金 ・社員のキャリア形成を促進するために、職業訓練の実施または社員の自発的な職業能力開発を支援した場合 経費と賃金の一定額または率 訓練等支援給付金
能力開発助成金

 
「上記助成金趣旨等」

① 国が今後の成長を期待する事業分野において、その必要な人材の確保と人材向上の支援（国）
事業自体は今後の需要と成長を見込めるが肝心な人材のスキルアップを図りたい（会社）
② 労働者のキャリアアップを図り、容易な解雇防止と離職後の雇われ易さを図りたい（国）
人材のスキルアップにより差別化または会社の成長を促したい（会社）

 

  賃金助成 経費助成 社員期間 社内講師 外部講師 企業規模 業種
１成長分野 なし 100％
(20万円上限)		 5年以内 × ○ なし あり
２キャリア形成 1／3 1／3 なし ○ ○ 中小 なし

 

職業弱者への対応　等

    どんなときに いくら位 種類等
① 特定求職者雇用開発助成金 ・高齢者、障害者、母子家庭の母など一般的に雇われにくいと言われている人を雇用した場合 90～240万円 特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者雇用開発特別奨励金
被災者雇用開発助成金

 
「上記助成金趣旨等」

① 一般的に職業弱者（雇われにくい人）と言われている人を積極的に雇用してほしい（国）
一般的に職業弱者（雇われにくい人）と言われているが優秀な人は多い。できる仕事があるので活用し社会にも貢献したい（会社）

 

少子化対策

    どんなときに いくら位 種類等
① 両立支援助成金 子育期に短時間勤務支援をした場合 70万円～  
② 中小企業両立支援助成金 育児休業の各種応援をした場合 15～150万円 代替要員確保コース
休業中能力アップコース
継続就業支援コース
中小企業子育て支援助成金

 
「上記助成金趣旨等」

①② 育児休業が思うように普及せず、少子化に歯止めがかからない。ワーククライフバランス政策に協力してほしい（国）
女性は貴重な戦力。優秀な女性（男性）に安心して長く努めていただく“優良”企業にしたい（会社）

 

その他

    どんなときに いくら位 種類等
① 介護労働環境向上奨励金 ・介護福祉機器を購入し、介護労働者の負担軽減をした場合
・介護労働者の雇用管理改善を行った場合 		導入・運用費用の1／2
（上限300万円）
各20～40万円
（総額上限100万円 		介護福祉機器等助成
雇用管理制度等助成
② 受給資格者創業支援助成金 失業中の方自らが創業し1年以内に労働者を雇い入れる場合 設立運営に要した費用の
1／3～＋50万円

 

 
「上記助成金趣旨等」

① 今後の社会的需要が増大する介護労働者の働きやすさ等を支援したい（国）
介護スタッフのモチベーションを向上させ、定着率を高めたい（会社）
② 経済の活性化のために新規創業事業主を応援したい（国）
国からの支援を受けて自ら創業したい（会社）
PAGE TOP